日之出産業株式会社

会社案内

ごあいさつGREETING

 弊社は、施設園芸の専業メーカとして1968年(昭和43年)設立、『鍬だてる農業から企てる農業を』をモットーに、高知県の施設園芸ハウスの建設普及発展に寄与することを目指し、施設園芸用ハウスのトップメーカーとして邁進、間もなく60年になろうとしております。
 これも偏にユーザーである農家様をはじめ、お取引先様等関係各位のご支援ご協力の賜物であり、またこれまでかかわって下さった多くの先輩の方々のお陰でありますことを、心より厚く感謝申し上げます。
 生活の基本要件を「衣・食・住」と言いますが、私たちはその中でも「食」が最も大切と考え、そして安定して得られるということを最重要と考えます。しかし、近年の地球規模での異常気象やグローバルな経済環境の動向は、日本の農業界にも大きな影響を及ぼしています。このような変化の中で、一年を通じ気候や天災に左右されず安定した農作業をおくれそして経営的にも安定を目指した施設園芸を通して、「生産者の皆様に少しでもお役に立ちたい」との思いで、開発、販売、施工に一心に取り組んで参りました。
 2012年(平成24年)より太陽光発電施設の建設及び設置工事にも携わったことが発端で、2015年(平成27年)本社新築移転を機に弊社においても太陽光発電事業を開始するに至りました。
 間もなく創業60年を迎えるに当たり、さら70年、80年、そして100周年を目指せる出発点に立てていることを私は心より誇りに思い、そして本当にありがたく思っております。
 今後は単に施設園芸ハウスの専業メーカーとして安住することなく、次世代の生産者様の声にお応えした園芸施設、安定した食料生産を支えるべく未来の施設や関連機器設備の開発へ意欲的に挑戦すると共に、これまでの弊社の経験と実績という蓄積をもとに、現在最も求められる防災関連の施設や機器の開発にも全社一丸となって全力で取り組んで参る所存です。
 皆様方におかれましては、何卒今後の日之出産業株式会社にご期待頂きますと共に、倍旧のご指導、鞭撻を賜りますようよろしくお願い申上げます。

代表取締役社長 田島 肇

社屋

オフィス

ミーティングコーナー

会社概要OUTLINE
社名
日之出産業株式会社
所在地
本社
高知県南国市国分1309番地
本  部 
Tel.
088-862-3388
営業本部 
Tel.
088-862-0221
Fax.
088-862-1380
中村事務所
高知県四万十市鍋島985番地
Tel.
0880-33-0841
Fax.
0880-31-5060
設立
1968年(昭和43年)2月
資本金
50,000,000円
主要取引銀行
四国銀行
伊予銀行
商工組合中央金庫
高知県信用農業協同組合連合会
主要取引先
各県、各市町村等の官公庁
全国農業協同組合連合会及び各県全農県本部
各地農業協同組合
㈱ヤマサ
丸一鋼販㈱
東都興業㈱
㈱中山製鋼所
㈱誠和
ネポン㈱
日本オペレーター㈱
ヤマト商工㈲
四国オーエム㈱
ヤンマーグリーンシステム㈱
ヤンマーアグリジャパン㈱
㈱中四国クボタ
井関農機㈱
㈱高知前川種苗
㈱アサヒカガク
㈲立仙種苗店
各種許可・登録・認定
建設業の許可/特定建設業知事(特-22)第6141号
一級建築士事務所登録/知事登録第806号
沿革HISTORY
1963年(昭和38年)
ヤマサ商事㈱(現㈱ヤマサ)の園芸施設担当部門として発足
1968年(昭和43年)
ヤマサ商事㈱より分離、農林水産用施設資材の開発・販売を目指し、
資本金1,200万円にて日之出産業㈱として設立
高知市日の出町に本社を置く
1970年(昭和45年)
資本金2,000万円に増資
高知工場を南国市国分に建設
1971年(昭和46年)
高知営業所、中村事務所を開設
1972年(昭和47年)
全農大阪支所の指定を受ける
1973年(昭和48年)
資本金4,000万円に増資
1978年(昭和53年)
全農本所の指定を受ける
1980年(昭和55年)
建設業の許可を取得
1981年(昭和56年)
一級建築士事務所を開設
1983年(昭和58年)
養液栽培プラント装置発売
1985年(昭和60年)
温室環境制御コンピューター並びに養液栽培用養液調整供給装置開発
1986年(昭和61年)
本社を現所在地に移転
キノコ栽培工場モデルプラント開発
1988年(昭和63年)
資本金5,000万円に増資
1995年(平成7年)
高知工場管理棟及び資材倉庫棟を増設
1996年(平成8年)
高知工場新ラインを増設
高知型ロックウール栽培装置開発
1997年(平成9年)
30周年を迎える・AP-30を開発、販売開始
2007年(平成12年)
40周年を迎える・AP-40を開発、販売開始
2016年(平成28年)
太陽光発電設備を増設
2017年(平成29年)
第50期を迎える
2022年(令和4年)
第 55期、AP-35Nを次世代型新型ハウスとして開発、販売開始
高知県グリーンボンドに出資
所在地本社/高知県南国市国分1309番地ACCESS
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